データ損失許容量とは？
意味・定義
データ損失許容量（RPO: Recovery Point Objective）は、災害やシステム障害が発生した際に、企業が許容できるデータの損失量を示す指標です。具体的には、直前のバックアップから復旧する際に失われる可能性があるデータの時間的な幅を指します。例えば、RPOが6時間であれば、最後のバックアップから6時間以内に発生したデータは失われる可能性があるため、企業はこの範囲内でのデータ損失を許容できるとします。
目的・背景
データ損失許容量は、企業がビジネス継続性を維持するために重要な要素です。特に、デジタル化が進む現代において、データの喪失は業務に深刻な影響を与える可能性があります。RPOを設定することで、企業はデータバックアップの頻度や方法を見直し、リスクを軽減する手段を講じることができます。また、適切なRPOを定めることで、災害発生時に迅速な復旧が可能となり、業務の中断を最小限に抑えることができます。
使い方・具体例
- バックアップ戦略の策定時にRPOを考慮し、必要な頻度でデータをバックアップする方針を決定する。
- システム障害が発生した場合、RPOに基づいて復旧手順を整備し、重要データの損失を防ぐ。
- 定期的にRPOを見直し、ビジネスの変化や成長に応じたデータ保護の方針を更新する。
- データ損失リスクに対する社内教育を行い、従業員にRPOの重要性を理解させる。
- 監査や評価の際にRPOを基準に、データ保護の実効性を検証する。
関連用語
まとめ
- データ損失許容量は、データが失われることを許容できる時間を示す指標である。
- 企業はRPOを設定することで、データバックアップの頻度や手法を見直すことができる。
- 適切なRPOにより、災害時の迅速な復旧が可能となり、ビジネスの継続性が向上する。
現場メモ
データ損失許容量を設定する際、業務の性質やデータの重要性を考慮することが重要です。例えば、金融業界ではリアルタイムのデータ更新が求められるため、RPOを小さく設定する必要があります。一方、あまり頻繁にデータを更新しない業界では、RPOを広く設定することも可能です。このように、業界特性に応じた設定が求められます。